英語の民間試験化とは? - なぜ今になって導入に反発が出ているのか?

2020年度から変わる大学入試で英語民間試験が導入されることに、今になって現場の高校や大学教員などから「不安だ」とか「中止せよ」という声が上がっています。

さて、これはいったいどういうことなのでしょうか。そして、英語の民間試験導入についての経緯とは。

サイエンスと経済を中心に、学問の世界もビジネスの世界も英語が事実上の共通語となっています。そんな時代に、いつまでも翻訳メソッド+文法メソッドという「言語ではない暗号解読」のスキルに貴重な十代の時間を浪費させては、個人の人生も国家レベルの経済も破滅します。ですから、読み書きだけでなく、聞く話すを加えた4要素の学力検査が必要というのは、遅きに失した感すらあるわけです。

英語の文法ばかり覚えても実際に英語を使える人が少ないという実情があります。それがどうして民間試験の反発へとつながるのでしょうか。

その民間試験は、本来はTOEFL一択で良かったはずです。
ですが、TOEFLは米語であり、日本としては英国系の検査も入れないとバランスを欠くことになります。また、TOEFLはいくらNPOが主宰しているとはいえ、開発維持コストを全額回収するために、高額となっています。そのような高額な受験料を国費負担するわけにはいかないので、受益者負担というスキームになりました。
そして高額な受験料を受験生個人が負担するとTOEFLなど外国の団体だけを指定するのは国策として資金流出になるので、国内の民間企業にも参入を許したわけです。個人的には、今でもTOEFL一択でいいと思うのですが、そのような「大人の事情」で複数の検査から選択できるようになっていると考えられます。

どうやらTOEFLという民間試験では、受験料金が高いという不満があるようです。さらに、TOEFLは外国の団体であることも理由の一つであるようです。

先述の通り本来はTOEFL一択でいいとは思いますが、「大人の事情」の結果、多くの国内の企業が新たに作った試験も選択肢として認められています。こちらは、「点が取りやすい」とか「有利になる」などという謳い文句とともに、セールス活動がされている(おかしな話です)ようですが、その検査そのものが「日本の受験生にも点が出やすいように」つまり「ホンモノの言語運用能力ではなく、試験対策なるものが通用する」ような内容に歪められているかどうかは、しっかり監視しなければならないと思います。

TOEFL以外の日本国内の民間企業が参入し、受験料金の安い試験を受けることができるようになる一方で、ホンモノの英語力が無くても高得点が取りやすい試験に人気が集まる恐れがあり、そのようなことがあってはならないと述べています。

実施直前のこのタイミングでこれだけの「不安感」が噴出してきたということを見ると、そのこと自体に1つの大きな不安を感じざるを得ません。

それは「民間試験導入が分かっていたにも関わらず、旧態依然とした英語教育を抜本的に変革することが間に合わず、聞くとか話すといった技能について、高校生自身も、また指導した高校教師も全く自信が持てていない」という不安です。
そうだとすれば、試験に対する不安感や反発というのは、日本の学校現場における英語教育が「変わらなくてはならないが変われない」という状況を抱えて混乱していることのあらわれ――そう理解することができます。仮にそうだとすれば、決していい状況ではありませんが、とにかく新しい制度が「変らなくてはならない」という現実を突き付けているのは事実でしょう。現在の混乱はそのように理解できると考えられます。

民間であれ国内であれどんな受験方法が導入されたとしても、教育現場の英語教師自身が新しい英語教育に対して自信を持てていない現状が最大の原因だと訴えています。

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/09/1-2.php

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